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民主党のマニフェスト(参10)を転載

 次の参議院議員選挙は、2010年7月11日ですね。
第22回参議院議員通常選挙 (出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』)

相変わらず、歳費の分割支給についてはなにも行動が起こされなかったようですが...
通常国会の会期を延長してたら、1週間で1ヶ月分貰われるところでしたね!

まぁ、とにかく参議院選挙なので6年間議員になり続ける人たちを選ばなきゃならないから考えないとね。

なので、また民主党のマニフェストを無断転載しました。(TEXT版)
なんか前のマニフェストよりも大雑把になった感じ?

自分としては、消費税率は10%±10%にして欲しいですね。
生活必需品にトイレットペーパーとティッシュペーパーが入るといいなぁ。

参議院議員の定数は47人でいいんじゃないのかなぁ。(というかぁ知事が兼務すればいいじゃん無償でね!!)

前の記事:民主党のマニフェストを転載

元気な日本を復活させる。
民主党の政権政策
Manifesto
国民の生活が第一。 
民主党
www.dpj.or.jp
 
報道・研究
資料用


www.dpj.or.jp
強い経済、強い財政、強い社会保障。
Manifesto2010

第94代
内閣総理大臣

菅 直人

新しい日本へ
 昨年の総選挙では、国民の皆様の英断によって、日本の民主主義の歴史に残る政権交代を実現することができました。その背景にはバブル崩壊以降、長期にわたってわが国を覆っている閉塞感、将来への漠然とした不安があったと私は受け止めています。この閉塞感を吹き飛ばし、未来に対して希望を持つことができる、新しい日本を始動することが新政権に与えられた最大の使命です。

「第三の道」
 この閉塞感を吹き飛ばすため、私は「第三の道」を選択します。それは、過度に財政に寄りかかった手法でもなく、過度に競争に偏った手法でもない、経済、財政、社会保障を一体として捉える経済政策です。 
 「第一の道」は公共事業中心の経済政策であり、それは高度成長期には時代にあっていましたが、その後は巨額の財政赤字を積み上げることとなりました。
 「第二の道」は偏った市場原理主義に基づく経済政策であり、それはデフレを長期化させ、「企業は社員をリストラできても、国は国民をリストラできない」という根本的な問題を放置したため、国民生活は極端に不安定になりました。
 政治のリーダーシップを欠いたまま、産業構造や社会構造の変化に対応できていない政策を続けた結果、経済の長期低迷、財政赤字の拡大、社会保障の不安定化が進みました。こうした過去の失敗に学び、新政権は「第三の道」に取り組みます。わが国が抱える環境問題や少子高齢化など、喫緊の課題への解決策。急速に成長するアジア、国内の資源を活かせる観光分野などへの積極策。これらが生み出す大きな需要に応えることで雇用を拡大します。そこから経済の拡大(強い経済)、財政の再建(強い財政)、社会保障の充実(強い社会保障)という好循環をつくり出します。日本の閉塞感は政策が招いたもの。だから、政策で吹き飛ばすことができます。「第三の道」こそが、その政策であると、私は確信しています。

強い経済
強い財政
強い社会保障
好循環のニッポン


とことんクリーンな民主党へ。
Manifesto2010

クリーンな政治の実現
 民主党は「政治とカネ」の問題による政治不信をここまで払拭することはできませんでした。その点は率直にお詫びをしたいと思います。
 鳩山前代表は後任となった私に「とことんクリーンな民主党に戻してくれ」と託しました。私はこの思いを正面から受け止め、民主党結党の原点に立ち返って、カネのかからない、クリーンな政治の実現に全力で取り組みます。まずはできる限り早期に、企業団体献金の廃止、議員定数の削減などを実現し、国民の信頼を回復する第一歩としたいと考えています。

「国のかたち」を変える
 わが国は明治維新、戦後という大きな変革を経て「国のかたち」を大きく変えてきました。そして今、私たちは新たな「国のかたち」の変革を迫られています。
 対外的には、日米同盟を基軸としつつ、アジア諸国との連携を強化することが重要です。EPA・FTAに積極的に取り組み、人やモノの交流を活性化させ、特にアジアを中心とする経済の活力を国内に取り込んでいきます。文化や芸術の面でも交流を加速し、世界に開かれた日本をつくります。
 国内では、大胆な地域主権改革を実行します。地域主権改革は地域の自立を促す改革であり、そのために権限や財源の移譲に取り組みます。地域のことは地域で決められる仕組みをつくることで、明治以来の中央集権体制を改めます。
 鳩山内閣から受け継いだ「新しい公共」は、これまで役所の仕事と思われていた「公共」を広く多くの国民が担う、新たな社会づくりの提案です。全ての人が社会に参加し、人を支え、人の役に立つチャンスがある社会。その中で誰もが孤立化することなく、自らの存在を確認し、そして社会の一員として責任を担う。そのような社会の実現をめざして、NPOなど公益的活動の支援、地域への権限移譲、官民の協働関係の構築などを進めていきます。

「草の根」からの改革
 私は、サラリーマンの家庭に生まれました。特許事務所で働きながら市民運動に参加した普通の庶民であり、草の根から国政に挑戦してきました。明治維新の立役者達がそうであったように、既成の政治や体制に何らしがらみのないことが、大きな改革を実現するにあたっては強みになります。
 改革の目標は、「最小不幸社会」の実現です。幸福は個々人の価値観によって異なり、これは権力が関与するべきではありません。しかし、不幸の原因となる戦争や犯罪を排除し、病気や失業を予防、回復することは可能です。政治は権力であり、権力は人々の不幸の原因を取り除くことにこそ使うべきだと考えています。
 人と人が絆を結び合い、地域が自立して元気になり、日本の扉を海外に向けて大きく開き、一人ひとりの不幸が最小化される。そんな新しい日本の実現に向けて、民主党は一丸となって取り組んでまいります。

民主党代表
菅 直人
www.dpj.or.jp


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Manifesto2010
強い経済

人材養成
実践的な職業能力を認定する資格を導入し、
時代にあった、国際的に活躍する人材を養成します。

総理、閣僚の
トップセールスによる
インフラ輸出
政府のリーダーシップの下で官民一体となって、高速鉄道、原発、
上下水道の敷設・運営・海水淡水化などの
水インフラシステムを国際的に展開。国際協力銀行、貿易保険、
ODAなどの戦略的な活用やファンド創設などを検討します。

クール・ジャパン
食、音楽、文化、ファッション、デザインなどへの戦略的投資を実施し、
海外への情報発信を強化します。
映像・アニメ・音楽などのコンテンツ保護強化・デジタル化などによる
新規ビジネス創出を推進します。

医療・介護、農業、
住宅などの新たな成長産業
日本の先端医療技術を活かした国際医療交流の促進、
生産・加工・流通までを一体的に担う
農業の6次産業化、住宅のバリアフリー・
耐震補強改修支援などにより潜在需要を掘り起こします。

規制改革
幼保一体化に向けた幼稚園、保育所などの施設区分の撤廃、
再生可能エネルギーの普及拡大に向けた発電施設などにかかわる
規制の見直しなどの規制改革を進めます。

総合特区・都市政策
規制改革、税制の特例、事後的サポート体制の整備など必要な政策を複合的・集中的に実施する総合特区を展開し、地域を再生します。
首都圏などの大都市の活性化をめざし「大都市圏戦略基本法」(仮称)の制定などを進めます。

グリーン・イノベーション
再生可能エネルギーを全量買い取る固定価格買取制度の導入と
効率的な電力網(スマート・グリッド)の技術開発・普及、エコカー・エコ家電・
エコ住宅などの普及支援、2011年度導入に向けて検討している
地球温暖化対策税を活用した企業の省エネ対策などを支援します。

ライフ・イノベーション
医療機器・医薬品のイノベーション、
ICTと医療・介護産業の融合による遠隔医療、
再生医療や介護ロボットの実用化などを支援します。

観光
訪日観光客3000万人の実現に向けた観光情報の戦略的発信、
ビザ要件緩和などを進めます。むら・まちづくりと一体の
多様な観光資源を活かした魅力ある観光地づくりや
「ローカル・ホリデー制度」創設などを進めます。

EPA・FTA
アジアをはじめ各国とのEPA・FTAの交渉などを
積極的に進めるとともに、投資規制の自由化・緩和などの
国内制度改革に一体的に取り組みます。

法人税率引き下げ
法人税制は簡素化を前提に、国際競争力の維持・強化、
対日投資促進の観点から見直しを実施します。
あわせて、中小企業向けの法人税率の引き下げ(18%→11%)、
連帯保証人制度、個人保証の廃止を含めた見直しを進めます。

宇宙・海洋
衛星により収集された情報の多面的活用などを進め、
宇宙産業の活性化を図ります。海洋基本法に基づく海洋政策を推進し、
排他的経済水域や大陸棚の確保・活用を進めます。

沖縄
沖縄を東アジアの経済・文化交流の拠点と位置づけ、
地域の特性を活かせる施策の先行実施や、地域独自の施策の支援を行います。

名目成長率3%超、
実質成長率2%超の経済成長。
(2020年度までの平均)

政府と日本銀行が協力して
集中的な取り組みを進め、
早期にデフレを克服。


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Manifesto2010
ムダづかいと天下りを根絶し、財政を健全化させます。

地元への利益誘導の政治から、事業を刷新する政治へ。
政治に対する評価が変わりはじめました。

1ムダづかい 行政刷新
「国民の生活が第一。」の理念に基づき、
政策の優先順位を明確にするなど
国の総予算の全面的な組み替えをさらに徹底します。

事業仕分けなどの手法を通じて、全ての特別会計を見直し、
不要な特別会計は廃止します。

行政刷新会議の下で物品調達を含めた
国の契約を監視・検証し、ムダづかいの根絶、
調達コストの引き下げを実現します。

天下りの温床となっている各種公法人について、
廃止を含めた改革に取り組みます。

外交文書を含めて行政情報の公開に積極的に取り組みます。
情報公開法を改正し、国民の「知る権利」を明記します。

政治家、幹部職員などが率先し、
国家公務員の総人件費を2割削減します。

幹部職員について、実質的な降格人事を可能とするとともに、
民間登用を進めます。

強い財政

今すぐやること

2011年度以降、3年単位で予算の大枠を定める
「中期財政フレーム」に沿って財政を運営します。

新たな政策の財源は、既存予算の削減または
収入増によって捻出することを原則とします。

2011年度の国債発行額は、2010年度発行額を上回らないよう、
全力をあげます。

事業仕分けなどを活用したムダづかいのさらなる削減、政策の優先順位の
明確化、歳入・歳出両面における総予算の見直しに取り組みます。

早期に結論を得ることをめざして、
消費税を含む税制の抜本改革に関する協議を超党派で開始します。

中期目標

2015年度までに基礎的財政収支の赤字(対GDP比)を、
2010年度の1/2以下にします。

長期目標
2020年度までに基礎的財政収支の黒字化を達成します。

2021年度以降において、長期債務残高の対GDP比を安定的に低下させます。


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Manifesto2010
お金のかからない、クリーンな政治を実現します。

まず、政治家自らが身を削ることで、国民の信頼を取り戻します。
世襲やお金持ちでなくとも、志があれば誰でも参画できる政治をつくります。

2政治改革
参議院の定数を40程度削減します。
衆議院は比例定数を80削減します。

国会議員の歳費を日割りにするとともに、
国会の委員長手当などを見直すことで、
国会議員の経費を2割削減します。

国会審議を活性化するため、通常国会の会期を大幅に延長、
実質的な通年国会を実現するとともに、
委員会のあり方を見直します。

個人献金促進の税制改正にあわせて、政治資金規正法を改正し、
企業・団体による献金・パーティー券購入を禁止します。

「国会議員関係政治団体」を
親族に引き継ぐことを法律で禁止します。

政治資金の全容を一元的に明らかにするため、
「国会議員関係政治団体」の収支報告書の連結、
総務省への一元的提出、外部監査・
インターネット公表の義務付けを行います。

政治資金収支報告の公開、透明性の飛躍的向上
および選挙・政治資金に関する
法令遵守を徹底するため、
独立型の日本版選挙委員会を設置します。

国民の主権行使で最も重要な基本的権利である、
衆議院および参議院の選挙における1票の較差是正を図ります。

菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
1
政治家を志すきっかけに。
1974年の参議院選挙で戦前から女性の地位向上に尽力した故市川房枝さんの選挙の事務局長を務め、参謀として当選に力を注ぎました。


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Manifesto2010
責任ある外交で、開かれた国益を実現します。

地殻変動ともいうべき国際社会の大きな変化の中で、
世界平和という理想を求めつつ、現実主義を基調とした外交を推進します。

3外交・安全保障
総合安全保障、経済、文化などの分野における関係を
強化することで、日米同盟を深化させます。

普天間基地移設問題に関しては、日米合意に基づいて、
沖縄の負担軽減に全力を尽くします。

緊密で対等な日米関係を構築するため、
日米地位協定の改定を提起します。

「東アジア共同体」の実現をめざし、中国・韓国をはじめ、
アジア諸国との信頼関係の構築に全力をあげます。

アフガニスタンなどの平和構築に役割を果たすため、
PKO活動などでの自衛隊および文民の
国際貢献活動のあり方について検討するとともに、
安保理常任理事国入りをめざします。

アフリカなど途上国支援を強化するため、
国際機関やNGOと連携するとともに、
ODAのあり方を見直し、質・量ともに強化します。

海上輸送の安全確保と国際貢献のため、関係国と協力し、
自衛隊などの海賊対処活動を継続します。

「核兵器のない世界」を実現するため、核兵器数の削減、
核関連条約の早期実現、大量破壊兵器の不拡散に
取り組むとともに、北東アジア地域の非核化をめざします。

北朝鮮に対しては、核兵器や弾道ミサイルなどの開発・配備の放棄、
主権と人権を侵害する拉致問題の解決に全力を尽くします。

国際情勢を踏まえた防衛大綱・中期防衛計画を本年中に策定し、
豪州、韓国、インドなどとの防衛協力を推進します。
中国の国防政策の透明性を求めつつ、
防衛交流など信頼関係を強化します。

防衛生産技術基盤の維持・活性化を図るため、平和国家としての
基本理念を前提としつつ、防衛装備品の民間転用を推進します。

菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
2
初当選。政界へ。
1976年、第34回衆議院選挙に無所属で立候補するも落選。その後、社会市民連合に参加し、さらに2度の落選を経験。1980年の衆院選で、ついに初当選を果たしました。


Manifesto2010
未来を担う子どもたちへの
政策を最優先にします。

チルドレン・ファースト。子育て支援や高等教育も含めた教育政策の
さらなる充実で、社会全体で子どもを育てる国をつくりあげます。

4子育て・教育

財源を確保しつつ、すでに支給している「子ども手当」を1万3000円から上積みします。

上積み分については、地域の実情に応じて、現物サービスにも代えられるようにします。

現物サービスとして、保育所定員増・保育料軽減、子どもの医療費の負担軽減、給食の無料化、ワクチン接種の公費助成などを検討します。

2011年度から「子ども手当」に国内居住要件を課します。
海外に住んでいる子どもは対象にしません。

出産育児一時金、不妊治療支援など出産にかかわる支援策を
拡充します。

大学生、専門学校生などの希望者全員が受けられる奨学金制度を創設します。
また、大学の授業料減免制度を拡充し、教育格差を是正します。

出産から成長段階までの切れ目のないサービスを実施します。
特に、就学前の子どもの保育・教育の一体的提供を進めます。

少人数学級を推進するとともに、学校現場での柔軟な学級編制、
教職員配置を可能にします。

菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
3
政治の可能性を実感。
1996年橋本内閣で厚生大臣として初入閣。薬害エイズ問題の真相究明に取り組み、HIV訴訟の原告の方々と直接会い謝罪。国の加害責任を公式に認め、和解を促進しました。


Manifesto2010
病気や高齢への不安を
全力で減らしていきます。

財源を確保して、持続可能な社会保障制度を構築します。

5年金・医療・介護・障がい者福祉

「消えた年金」「消された年金」に2011年度まで集中的に取り組むとともに、「納めた保険料」「受け取る年金額」がわかる「年金通帳」などの仕組みをつくります。

年金保険料の流用はさせません。

年金制度の一元化、月額7万円の最低保障年金を実現するためにも、
税制の抜本改革を実施します。

後期高齢者医療制度は廃止し、2013年度から新しい高齢者医療制度をスタートさせます。

診療報酬の引き上げに、引き続き取り組みます。

地域の医師不足解消に向けて、医師を1.5倍に増やすことを目標に、
医学部学生を増やします。看護師など医療従事者の増員に、引き続き取り組みます。

新型インフルエンザ対策としてのワクチン接種体制の強化、がんの予防・
検診体制の強化、肝炎治療に対する支援などに集中的に取り組みます。

ヘルパーなどの給与の引き上げに引き続き取り組み、
介護にあたる人材を確保します。

在宅医療、訪問看護、在宅介護、在宅リハビリテーションなどを推進し、地域で安心して
生活できる環境を整備するとともに、家族など実際に介護にあたっている人を支援します。

「障害者自立支援法」を廃止した上で、応能負担を基本とする
包括的な障がい者福祉の法律を制定します。

自殺対策に積極的に取り組み、相談体制の充実、メンタルヘルス対策の推進、
精神科医療の適切な受診環境の整備などを推進します。
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Manifesto2010
現場で働く人たちを応援します。

高齢者、女性をはじめ働くことを望む全ての人に
就業のチャンスがある社会をめざします。
格差是正やワークライフバランス(仕事と生活の調和)に取り組みます。

6雇用
2011年度中に「求職者支援制度」を法制化するとともに、
失業により住まいを失った人に対する支援を強化します。

非正規労働者や長期失業者に対して、
マンツーマンで就職を支援する体制を整備します。

高校、大学などの新卒者の就職を支援するため、専門の相談員の配置や
採用企業への奨励金支給などの対策を強化します。

同じ職場で同じ仕事をしている人の待遇を均等・均衡にして、
仕事と生活の調和を進めます。


菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
4
代表選挙は3勝4敗。
1998年の民主党結党時に初代代表に就任。2004年には後に行政上のミスだったことが判明した「年金未納問題」にて代表辞任。その後、四国八十八ヶ所巡りを開始しました。

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Manifesto2010
農林水産業を再生し、
食料自給率向上と「食の安全」
確保を実現します。

農林水産業を成長産業と位置付けて、
従来の政策の抜本的な見直しに引き続き取り組みます。

7農林水産業

2010年度に開始したコメの戸別所得補償制度のモデル事業を検証しつつ、
段階的に他の品目および農業以外の分野に拡大します。

農林漁業について製造業・小売業などとの
融合(農林漁業の6次産業化)により生産物の価値を高めることで、
農林漁業と農山漁村の再生を図ります。

食品の原料原産地などの表示およびトレーサビリティ
(取引履歴の明確化)の義務付け対象を拡大します。

学校や老人ホームなどの給食における「地産地消」を進めます。

口蹄疫の感染拡大の阻止に全力をあげるとともに、
影響を受けた方々の生活支援・経営再建対策を講じていきます。

8郵政改革
「郵政改革法案」については、
次期国会で最優先課題として速やかな成立を図ります。


Manifesto2010
「地域主権改革」で、
地域の活力を再生します。

地域の権限や財源を大幅に増やし、
地域のことは地域で決められるようにします。

9地域主権

地方が自由に使える「一括交付金」の第一段階として、
2011年度に公共事業をはじめとする投資への補助金を
一括交付金化します。引き続き、さらなる一括交付金化を検討します。

国直轄事業に対する地方の負担金廃止に向けて、
引き続き取り組みます。

より質の高い住民サービスが確保できるよう、
福祉事務所の設置や公園に関する基準などは、
身近な自治体が決められるようにします。

菅 直人HISTORY
NAOTO KAN
市民運動から、総理へ。
5
ついに政権交代、そして総理に。
2009年には政権交代を実現。副総理・国家戦略担当大臣に就任しました。その後財務大臣を経て、ついに内閣総理大臣になりました。


Manifesto2010
公共事業のあり方を見直し、地域を活性化します。

人の移動や物流にかかわる負担を軽減します。
地域の実情に応じた移動手段を確保します。

10交通政策・公共事業

自動車重量税・自動車取得税は簡素化とグリーン化の観点から、
全体として負担を軽減します。

高速道路は、無料化した際の効果や
他の公共交通の状況に留意しつつ、段階的に原則無料とします。

人々の社会参加の機会確保、環境にやさしい交通体系の実現をめざして、
「交通基本法」(仮称)を制定し、
公共交通を含む総合的な交通体系を構築します。

中止の方針を表明している八ッ場ダムをはじめ、
全国のダム事業について、予断を持たずに検証を行い、
「できるだけダムにたよらない治水」への政策転換を一層進めます。

選択と集中の観点から、ハブ空港の戦略的整備に取り組み、
一層の新規参入・増便、運賃・サービス面での競争促進などに資する
オープンスカイを推進します。

社会資本の維持・更新などを着実かつ戦略的に進めていくため、
民間の資金、経営能力、技術的能力を活用した仕組み・手法を
積極的に取り入れます。
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民主党政権がこれまで取り組んできたことを報告します。

2009年衆議院選挙マニフェストの進捗状況は以下の通りです。(2010.06.11 現在)

政策数 179
実施35
一部実施59
着手済み70
未着手15

【実現したこと】(マニフェストにない政策を含みます。)

1.政治主導の政策立案・決定
「官僚主導」の象徴であった事務次官会議は廃止し、政治家である各府省の政務三役(大臣、副大臣、政務官)を中心に政策の立案・調整・決定を行っています。

2.国家戦略室の設置
省庁のタテ割りを超えて、官邸主導で国益を実現するために、総理大臣直属の国家戦略室を設置し、経済運営や税財政の基本方針を決定しています。

3.国民の目線に立った政治
被爆者、水俣病被害者などの方々と国が長く裁判で争っていた問題について、当事者の立場に立って、政治主導の下で支援を進めています。また、記者会見のオープン化、いわゆる「密約」の調査・公表など積極的に情報公開を進めてきました。

4.国会議員の世襲禁止
民主党全体で、国会議員の世襲(同一選
挙区からの配偶者・親族の連続立候補)
を禁止することを決めました。

5.緊急雇用対策の実施
2009年10月に貧困・困窮者、新卒者に重点を置いた支援措置、介護等重点分野における緊急雇用創造プログラムを中心とする「緊急雇用対策」をとりまとめ、実施しました。

6.経済対策の実施
2010年1月に7兆円規模の補正予算を成立させ、雇用・環境・景気対策に重点を置いた「明日の安心と成長のための経済対策」を実施しました。

7.経済状況の好転
政権交代後から景気は着実に持ち直し、直近では経済成長率が年率 5.0%となるなど力強さを増してきました。

8.成長戦略の基本方針
2009年12月に名目経済成長率3%、実質経済成長率2%を目標とする「新成長戦略」の基本方針をとりまとめました。

9.予算配分の大幅見直し
凍結・見直しなどで公共事業予算を18%削減する一方で、10年ぶりの診療報酬の増額、「子ども手当」の創設などにより医療・介護・子育てなどの社会保障予算を9.8%、教育予算を8.2%増額しました。

10.既存予算の見直し
自公政権で行われた2010年度予算概算要求を各府省の政務三役が政治主導で見直し、1.3兆円の予算を削減しました。


11.事業仕分け
公開の場で一つひとつの事業を外部有識者などが検証する「事業仕分け」で政策効果の低い事業の凍結や、天下り法人などの「中抜き」を見直した結果、約2兆円の財源を確保しました。

12.独立行政法人・公益法人の見直し
事業仕分けの第2弾で独立行政法人・公益法人の事業を見直し、天下りや非効率な事業などを洗い出し、その廃止や見直しを求めました。

13.独立行政法人の理事長等の公募
固定化していた、省庁から独立行政法人の理事長等への天下りをやめ、原則公募とすることにしました。

14.独立行政法人の随意契約の見直し
各独立行政法人に「契約監視委員会」を設置して契約の点検・見直しを行い、その結果を主務大臣が点検する仕組みを導入しました。

15.特別会計の見直し
行政刷新会議において、全ての特別会計について抜本的に見直して必要不可欠なもの以外の特別会計は廃止する方針を決定しました。

16.予算執行の監視
予算執行の適切性・透明性の確保、効率性の向上に向け、副大臣をリーダーとして予算執行管理を行う「予算監視・効率化チーム」を各府省に設置しました。

17.各府省におけるムダづかい根絶
事業仕分けの各府省版として、それぞれの府省が自らの事業・政策の必要性や効率性を点検する「行政事業レビュー」を実施しました。

18.租税特別措置の見直し
税制の特例として税負担を軽減する措置である租税特別措置などのうち、国税で41項目、地方税で57項目を廃止または縮減し、同時に全ての租税特別措置を検証するための法律を制定しました。

19.天下りあっせんの廃止
公務員の「天下りあっせん」(政府推計で年間2500人)を実質的に禁止しました。

20.子ども手当の支給開始
中学生以下の子ども一人あたり月額1万3000円の「子ども手当」の支給を開始しました。

21.保育サービスの拡充
2010年度から14年度にかけて、保育所の定員を毎年5万人増やすことを決定し、これに沿って実施しています。

22.母子加算の復活、児童扶養手当の拡充
生活保護の母子加算を2009年12月に復活させました。これまで給付されていなかった父子家庭への児童扶養手当は8月分から支給開始予定です。

23.質の高い教育の実現
教員が一人ひとりの子どもと向き合う時間を増やすため、2010年度は4200人の教員定数の改善を行いました。

24.スクールカウンセラーの配置
生活相談、進路相談を行うスクールカウンセラーの配置を、2010年度に3650校から1万校に増やしました。

25.高校無償化のスタート
2010年度から、公立高校の授業料を実質的に無料化しました。私立高校生などに対しても公立と同程度の支援を行うことで、授業料負担を軽減しました。

26.奨学金制度の拡充
希望者全員が受けられる奨学金制度をめざして、2010年度予算において大学等奨学金の貸与者を3万5000人増やしました。

27.「消えた年金」問題への対応
年金保険料を納めたにもかかわらず、納付記録の無い方の記録訂正を迅速に行うため、訂正の基準を緩和するとともに、年金事務所で訂正できるようにしました。また、記録訂正から実際に給付されるまでの期間を短縮し、3ヵ月程度で給付ができるようにしました。

28.「消えた年金」の再発防止
年金事務所に行かなくとも、自宅・市区町村・郵便局で自らの年金記録を確認できる仕組みを2011年から開始するための準備を進めています。

29.年金制度改革への取り組み
新年金制度の検討会を立ち上げ、新たな年金制度の基本的な原則をとりまとめました。

30.「社会保障費2200億円削減」の撤廃
自公政権が続けてきた「社会保障費を毎年2200億円削減」の方針を撤廃しました。2010年度予算では、診療報酬を10年ぶりに増額するなど社会保障費を9.8%増加させました。

31.後期高齢者医療制度
後期高齢者医療制度の廃止に向けて新たな制度の検討を進めるとともに、廃止に先駆けて、診療内容や診療報酬における年齢差別を廃止しました。

32.地域の医師不足解消
産科、小児科、外科などの医師を確保して地域の医療体制を強化するため、医学部定員を8846人(前年比360人増)にしました。

33.新型インフルエンザ対策等
政権交代後、新型インフルエンザワクチンの必要量を速やかに確保しました。また、肝炎医療費の自己負担限度額を原則1万円に引き下げました。

34.障害者自立支援制度の見直し
障がい者福祉サービスの応益負担を実質的にやめ、応能負担にしました。2010年4月から低所得の障がい者などの福祉サービス、補装具の利用者負担を無料にしました。

35.国と地方の関係を対等な関係へ
国と地方が対等な立場で政策について協議を行うため、「国と地方の協議の場」を設置するための法案を提出しました。


36.地方の負担金の廃止
国直轄の公共事業に対する地方の負担金の全廃に向けて、2010年度に道路、河川などに関する維持管理にかかわる負担金を廃止しました。

37.農業戸別所得補償
2010年度から、水田農家を対象に生産コストと販売額の差額を支給する「戸別所得補償」のモデル事業を開始しました。

38.口蹄疫対策
被害の拡大防止のための国内初のワクチン使用、生産者の経営再建支援などを定める特別措置法を制定するなど対策を講じています。

39.NPO税制の見直し
2010年度税制改正でNPOなどに関する寄付金税制の適用範囲を拡大するとともに、2011年度改正では税額控除方式を導入する方針を決定しました。

40.中小企業の経営者支援
いわゆる「一人オーナー会社(特殊支配同族会社)」の役員給与に対する損金不算入措置を廃止しました。

41.中小企業の資金繰り支援
中小企業や住宅ローンを抱える個人が銀行などに対して返済猶予などを要請した時に、要請に応じた銀行などに対して支援を行う法律を定めました。

42.求職者支援制度
職業訓練の受講を条件に手当を給付する事業をスタートさせ、既に12万人以上の方に職業訓練を提供しています。

43.全ての働く人に雇用保険を適用
雇用保険の適用基準を緩和することで全ての働く人に対して雇用保険を適用できるようにするとともに、国庫負担を増やして雇用保険の財政基盤を強化しました。

44.最低賃金の見直し
産業界、労働界および政府は「できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円をめざすこと」で合意しました。

45.失業者の医療負担軽減
失業後の国民健康保険料について、算定基準を見直し、在職中と同じ保険料水準にしました。

46.派遣制度の見直し
雇用の不安定化の大きな要因となっている製造業への派遣を原則禁止とするための法案を提出しました。

47.貧困の実態調査
格差拡大などの問題に適切な政策を講じるため、海外で行われている貧困の実態調査を日本でも実施しました。

48.地球温暖化対策
公平・実効性ある国際枠組などを前提に、温室効果ガス削減の中期目標(90年比25%減)を世界に向けて発表しました。

49.住宅エコポイント
エコリフォーム又はエコ住宅の新築をした人が様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できる「住宅エコポイント制度」を創設しました。

50.少子高齢化に対応した公的賃貸住宅
高齢者や子育て世帯への支援施設などを併設する公的賃貸住宅の整備に対する支援制度の対象に医療施設の併設を追加しました。

51.日米同盟の深化
日米安保50周年を迎えた2010年に、日米関係を21世紀に相応しい形で一層深化するための協議プロセスを開始しました。

52.中国、韓国との連携強化
中国と戦略的互恵関係を進展させることで一致し、韓国とは首脳レベルのシャトル外交を進めました。

53.PKOへの取り組み
ゴラン高原、ネパール、スーダンに加え、2010年2月、ハイチの震災被害を受けてPKO部隊を派遣しました。

54.核兵器の廃絶
NPT(核拡散防止条約)運用検討会議において、最終文書のとりまとめに向けて主導的役割を果たしました。

55.アフガニスタン支援
テロの温床を除去するため、アフガニスタンに対して治安能力の向上、元タリバン兵士の再統合などを内容とする、概ね5年間で最大50億ドル程度の支援を行うことを発表しました。

【まだ、実現できていないこと】(引き続き取り組みます。)

<借金が収入を上回った予算>
2010年度の予算は、税収が急落したこと、ムダづかい根絶が途上にあることから、昨年度に続き、借金収入が税収を上回る異例の予算となりました。

<隠れた天下り>
「天下りあっせん」は禁止しましたが、「あっせん」によらない、隠れた天下りはいまだに続いており、また、政権交代前の天下りを一掃することはできていません。

<暫定税率廃止>
ガソリン価格が比較的低価格で推移していたこと、税収の急落、環境への配慮などから、ガソリン税などの暫定税率の水準を維持しました。

<高速道路無料化>
高速道路の原則無料化は、温暖化や関係する公共交通機関への影響などを検証しながら慎重に進めることとしたため、2010年度における無料化の区間は限定的なものとしました。

<後期高齢者医療制度の廃止>
廃止後の制度について、広く国民的な議論を行って結論を得るまでの間は、負担軽減措置を継続しつつ、後期高齢者医療制度を存続させることとしました。

民主党 政権政策 MANIFESTO(マニフェスト)
発行日_2010年6月17日
発行_民主党 民主党本部_〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1


「あなたの力が政治を変えます。」
www.dpj.or.jp


旧民主党を結党して14年。現在の民主党になってから
12年をかけて、政権交代を実現できました。
この間、最も嬉しかったのは、志が高く、政策に明るい人材が
数多く民主党に集ったことです。
今、民主党は、国民の負託を受けて政権の座に就いています。
しかし、私一人でこの重責を担うことはできません。
民主党の多彩な人材が、政府や党のなかで、
日々皆様のために懸命に働き、日本を支えているのです。
どうぞ、彼ら彼女らの奮闘する姿をご覧ください。
民主党は一つのチームです。
私の仕事は、彼ら彼女らの力を結集し、皆様の負託に応えること。
改革を必ず実現し、元気な日本を復活させます。

内閣総理大臣・民主党代表
菅 直人

国民の生活が第一。 民主党
www.dpj.or.jp
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